横浜市は２０日、今年４月１日現在で保育所への待機児童がゼロになったと発表した。
３年前には待機児童数が全国ワースト１位だったが、保育所経営への企業参入や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めたことで、受け入れ先を確保した。安倍首相も成長戦略で２０１７年度までの待機児童ゼロを掲げ、「横浜方式」を全国に広げていく考えを示しており、都市部共通の課題解決に向け、ほかの自治体も注目している。
同市の待機児童数は、２０１０年４月時点で全国の市区町村でワースト１位の１５５２人だった。全国でも都市部を中心に待機児童の解消は大きな課題となっている。厚生労働省によると、１２年４月時点の待機児童は全国で約２万５０００人。最も多い名古屋市で１０３２人、札幌市は９２９人。東京都杉並区やさいたま市などでは、子どもが認可保育所に入れなかった親たちが、自治体に不服申し立てをする事態となっている。
待機児童削減を掲げ０９年に初当選した横浜市の林文子市長は、待機児童対策費を同年度の約７２億円から１０年度には約８４億円、１２年度には約１５７億円まで増額した。
待機児童が多い地域に新設する際の補助金を手厚くするなどし、企業が参入しやすい環境を整えた。それによりこの３年で企業経営の認可保育所は７９か所新設された。市内の認可保育所５８０か所のうち１５２か所を企業経営の保育所が占め、全体の２６％に達する。
さらに、市が独自の基準で認定する「横浜保育室」を２８か所増やしたほか、保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ（相談員）」を市内全１８区に配置。幼稚園での預かり保育の定員も拡充するなどして受け入れ枠を全体で計約１万４０００人増やした。
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